利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい学舎アカデミー（以下「当校」といいます。）が提供する各種学習サービスの利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約の全文をよくお読みいただき、同意のうえでお申し込みください。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当校が提供する個別指導、少人数制クラス、定期テスト対策、受験対策講座、学習計画サポート、英語・数学強化コースその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

利用者（保護者を含むものとし、以下「利用者」といいます。）は、本サービスの申込み、受講、または当校のウェブサイト・案内資料等の利用をもって、本規約に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を必要とします。

2. サービスの範囲

当校は、以下の学習支援サービスを提供します。

• 個別指導
• 少人数制クラス
• 定期テスト対策
• 受験対策講座
• 学習計画サポート
• 英語・数学強化コース

本サービスの内容、実施日時、担当講師、教材、受講条件、定員、料金その他の条件は、当校が別途定める案内、申込書、パンフレット、ウェブサイト掲載内容、または個別の契約内容に従うものとします。

当校は、教育上の必要性、運営上の都合、法令改正その他合理的理由がある場合、事前の通知により本サービスの内容を変更、追加、または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、真実かつ正確な情報を提供すること。
• 授業運営、他の受講生、講師、スタッフに対し、迷惑行為、妨害行為、暴言、ハラスメント、差別的言動を行わないこと。
• 当校の施設、設備、教材、備品等を善良な管理者の注意をもって使用すること。
• 法令、公序良俗、本規約、当校の施設利用ルール、講師・スタッフの指示を遵守すること。
• 受講に必要な教材、筆記用具、提出物等を適切に準備し、課題や宿題に誠実に取り組むこと。
• 受講料、教材費、その他費用を所定の期日までに支払うこと。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の行為について連帯して責任を負うものとします。

利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当校が判断した場合、当校は、受講停止、契約解除、今後の申込み拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、当校は当該措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの受講料、入会金、教材費、施設利用費、模試代、講習費その他の費用は、当校が別途定める料金表または個別契約に従います。

利用者は、当校が指定する方法により、所定の期日までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

支払済みの料金については、法令または本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当校は、受講の停止、サービス提供の中止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。また、当校は、支払遅延に伴う事務手数料、督促費用、遅延損害金を請求できるものとします。遅延損害金の利率は、年14.6%を上限として、法令の範囲内で当校が別途定めるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、変更、退会、欠席、振替、返金の取扱いは、以下のとおりとします。ただし、個別契約または別途定める規定がある場合は、その定めが優先します。

• 入会金は、原則として返金しません。
• 教材費、模試代、外部試験関連費用等、実費が発生する費用は、手配済みまたは提供済みの場合、返金しません。
• 月謝制・回数制・講座制の料金は、受講開始後の返金を原則として行いません。
• やむを得ない事情により受講継続が困難な場合、当校が合理的と認めるときに限り、未受講分について個別に振替または一部返金を行うことがあります。
• 利用者都合による欠席については、当校が別途認める場合を除き、返金または無償振替の対象外とします。
• 当校の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、未提供部分について、法令に従い返金または代替措置を行います。

キャンセル、退会、振替、返金の申請方法、期限、必要書類等は、当校の定める手続に従うものとします。

6. 責任の制限

当校は、教育サービスの性質上、学力向上、試験合格、成績上昇、志望校合格その他特定の結果を保証するものではありません。

当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当校が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当校に実際に支払った直近1か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、当校の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合、または消費者契約法その他の法令によりこの制限が適用されない場合は、この限りではありません。

当校は、通信回線、電力供給、交通機関、天災地変、感染症の流行、行政指導、第三者の不正行為その他当校の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。

利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当校に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスにおいて当校が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、テスト、カリキュラム、ノウハウ、ロゴ、文章その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、撮影、SNS投稿その他の方法で利用してはなりません。

利用者が本サービスを通じて提出した学習成果物、アンケート、感想、改善提案等について、当校は、個人を特定しない形でサービス改善、広報、品質向上の目的で利用できるものとします。ただし、個人情報の取扱いは第8条に従います。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当校の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当校は、個人情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、運営、管理のため
• 受講連絡、欠席連絡、振替案内、請求、支払確認のため
• 学習状況の把握、指導内容の改善、進路相談のため
• 問い合わせ対応、本人確認、緊急連絡のため
• 当校のサービス案内、イベント案内、アンケート実施のため
• 法令に基づく対応、紛争解決、権利保護のため

当校は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当校が保有する自己の個人情報について、法令の定める範囲で開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。詳細は当校の窓口までお問い合わせください。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の変更、交通機関の停止、通信障害、その他当校の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、または不能となった場合、当校はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当校は、可能な範囲で代替手段、振替授業、オンライン対応、日程変更等の措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当校は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当校は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当校のウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。

変更後の本規約は、別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校および利用者は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

協議によっても解決しない場合、当校の所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、退会、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 名称：みらい学舎アカデミー
• 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目8-5 ミライスクエア 3F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6427-5831

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当校および利用者は、当該無効または執行不能な部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠意をもって協議し、必要な修正を行うものとします。

以上